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警察官の給料はいくら?
警察官の給料は階級により上がります。
巡査 |
約350〜450万円 |
---|---|
巡査部長 |
約500〜600万円 |
警部補 |
約600〜650万円 |
警部 |
約650〜700万円 |
警視 |
約700〜750万円 |
警視正 |
約750〜800万円 |
警視長 |
約800〜900万円 |
警視監 |
約1200〜1500万円 |
警視総監 |
約2000万円 |
月の給料に直すと、巡査なら約22〜27万円、巡査部長なら約35万円、警部補なら約40万円、警部なら約43万円…というように階級とともに上がっていきます。
このほか、公務員なので年に一度の昇給があります。公務員の給料は
- 職務の『級』
- 同一級を細分化した『号給』
という独特の制度があり、年1回の昇給では『号給』が上がります。ただ月給で数千円程度の上げ幅なので、階級での給与アップに比べると大幅アップというわけではありません。
警察官の学歴による初任給の差は?
警察官の初任給は、学歴というよりは採用枠により変わります。また採用先の都道府県によっても金額に差があります。
T類採用者(大卒程度) |
252100円 |
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V類採用者(高卒程度) |
212700円 |
大卒 |
225441円 |
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高卒 |
189477円 |
大卒 |
215992円 |
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高卒 |
179147円 |
このように学歴・採用枠・地域により初任給に差があることがわかります。
この金額はあくまで初任給、給料月額に最低限の手当が含まれたものです。実際に勤務を始めると、これ以外に特殊勤務手当や時間外手当、休日勤務手当、夜間勤務手当などで手取り額は5〜8万円ほど増えるケースもあります。
定年退職金はどれくらい貰えるの?
警察官の定年(60歳)退職金は、平均で約2246万円。地方公務員の退職金額とほぼ同じ金額と言われています。
定年退職金についても地域により金額に若干の差があります。例えば支給額が一番多い県(岡山)と少ない県(鳥取)では、200万円以上の差があります。
岡山県 (支給額最多) |
約2,341万円 |
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鳥取県 (支給額最小) |
約2,095万円 |
差額 |
約246万円 |
平均的な生涯年収は?
警察官の生涯年収は約3〜3.3億円と言われています。総務省算出の『警察官全体の平均年収』が約739万円なので、大卒だったとして算出すると
定年60歳-採用22歳=実働38年
平均年収739万円×実働38年=2億8,082万円
2億8,082万円+退職金約2,246万円=3億328万円
この金額に、昇進や手当によって高給取りになった人は上乗せがあると考えて良いでしょう。
基本的には公務員なので著しく給与が落ちることが無いので、危険と隣り合わせの仕事ではありつつも給与の面では安定性が高い職種と言えます。
警察官は残業が出ない?
警察官は職務の性格上、残業や時間外労働が発生しやすい仕事です。と言うより仕事自体が24時間体制であるため、残業についての定義が難しいようです。
とくに当日勤務予定でない人でも
- 宿直(勤務時間後の当番夜間勤務)
- 日直(休日の当番勤務)
があります。つまり所定の仕事が終わった後も常に待機状態が続くため、『時間内』と『時間外』の線引きが難しいのです。
そのためタイムカードでこれくらい残業しました…という簡単な算出ができません。残業代の支給自体はもちろんありますが、どこからどこまでを残業とするかは支給する側の判断にゆだねられるようです。
また全ての人に対して『待機状態』の超過勤務手当を支払うと予算的に破綻するという事情もあり、各課に割り当てられた人件費予算の範囲内で支給されているようです。
その分『手当』は多い!
勤務時間の長さ、そして危険と隣り合わせの仕事内容…それだけに、警察官は基本給以外の『手当』による給与の上乗せが多いのが特徴です。
一般的な『扶養手当』や『職務手当』以外にも、様々なものがあります。
単身赴任手当 |
配偶者と別居・単身で二重生活を送ることになった場合の援助措置 |
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超過勤務手当 |
昼夜問わず必要な事件対応や治安維持など職務の特殊性による |
宿日直手当 |
通常の『宿日直』と、事件発生の際の『事件当直』がある |
管理職員特別勤務手当 |
管理職が、臨時または緊急の公務により休日等に勤務した場合 |
休日勤務手当 |
休日等に正規の勤務時間中に勤務を命じられた場合 |
特殊勤務手当 |
危険・不快・不健康または困難な勤務など特殊性がある場合 |
夜勤手当 |
午後10時から午前5時までの勤務に対する支給 |
金額は手当の種類により変わり、1回の勤務に対して支払われるものと時間計算で支払われるものに分かれます。
例えば宿日直手当なら、通常の宿日直で1回4200円、事件当直で1回7200円と言われています。
このほか福利厚生として
- 警察病院を利用できる
- 警察共済を利用できる
- 警察職員互助組合制度
- 社宅の利用(地域による)
などがあります。激務である警察官だからこそ、家族を守るための制度も充実しています。
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